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実践　株主優待


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シミュレーション　～この企業の株主になると～

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株主優待実施企業のトレンドと特徴

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株主優待実施企業のトレンドと特徴2

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配当金や選択制、株数格差のほか最少投資金額にも要注意！

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株主優待を利益還元の一つと考える

株主優待実施企業のトレンドと特徴2

この1年で87社が株主優待制度を新設

　2003年9月～2004年9月までの1年間に株主優待を新たに実施した87社について、業種別の分布を見てみると、すでに優待実施率の高い小売業、卸売業、食料品などの業種で積極的な導入傾向が続いていることがわかります。
　その半面、鉄鋼の分野では、2003年まで導入企業がありませんでしたが、2004年では株主優待を始める企業が現れるなど、低実施率の業種でも優待制度の広がりが見られます。

株主優待新設企業87社の業種別構成

　また、この1年間に優待制度を新設した企業がいつ上場したかを見てみると、右のグラフのとおりになります。
　87社のうち過半数の47社が2000年以降に上場した企業で、とくに昨年以降に新規上場した31社が優待制度を実施しています。上場後、間もなく株主優待制度が導入される一方で、上場後、50年以上経過した老舗企業においても5社が制度を新設するなど、すでに上場して年月が経過している企業においても、あらためて株主優待制度を検討し、新設を行っている状況がわかります。

株主優待新設企業87社の上場時期

「飲食料品」進呈企業が約1割増加

　優待実施企業をその優待内容で11区分に分類しました。
　この11区分で見た企業の優待実施状況は右のグラフのとおりです。昨年との比較では、最も導入企業が増えたのが「飲食料品」、次いで「買い物券・プリペイドカード」となっています。こうした優待制度を導入する企業は、やはり自社製品で飲食料品を手がける企業や外食レストランを展開する企業が大半ですが、なかには素材メーカーで飲食料品やグルメギフトカードなどを進呈する企業も出てきています。
　三番目に多い「日用品・家電」には、飲食料品以外の自社製品や進呈用のカレンダーなどが含まれています。また、「その他」にはほかの区分に分類できない、金融・保険関連あるいは通信関連などのユニークなサービスも含まれています。
　優待制度を新設した企業だけをクローズアップしてみても、右のグラフのとおり全優待実施企業の場合とほぼ同様の分布となり、「飲食料品」「買い物券・プリペイドカード」「日用品・家電」が優待内容の三本柱になっていることがわかります。

11区分による株主優待の分類
（全実施企業868社）
11区分による株主優待の分類（全実施企業868社）

11区分による株主優待の分類
（株主優待新設企業87社）
11区分による株主優待の分類（株主優待新設企業87社）

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